「消費税問題は税制改革に予定なし」

タンブル政府、さらに大胆な増収案用意

 ABC放送(電子版)が伝えたところによると、複数の連邦閣僚が、与党保守連合は、消費税(GST)税率引き上げの考えを捨てたが、税制改革でまだ大胆な増収案を用意していると語っている。

 マルコム・タンブル首相は、「現段階では、消費税率引き上げが経済成長をもたらすことを裏付ける第一関門も通過していない。それほど重大な決定をして、十分な経済的恩恵があるのかというところでまだ信頼しきれない」と語っている。

 ABC放送に語った閣僚は、消費税関係の議論はさっさと終わらせた方が賢明だが、税制改革の方は5月予算案で必ず提示するとしている。いくつか挙げられているのは、スーパー年金税制優遇をカットすること、また、中低所得者層の所得税軽減を図りつつ、租税全体で経済成長を妨げることがないように図るとしている。また、所得税収の一部を州に分配し、消費税収の州への分配の代わりとすることなどがある。

 一方、ACT選出のゼッド・セセリャ上院議員のように、「消費税選挙で勝つことができる。改革をいやがる人はいるが、正しい改革かどうかだ。総税収を引き上げずに消費税だけを引き上げる方法はある」とする保守連合議員もいる。

 また、デビッド・ガレスピー国民党議員は、議会予算事務局に対して、消費税を15%に引き上げた場合の影響を国民の全消費部門についてモデル化するよう依頼し、「話し合いがあったことは喜ばしいが、全体の気分として何か変化があったようだ。政府が高率の個人所得税や会社税その他非生産的な印紙税や給与税などへの依存を是正したいなら、何か幅広い税制改革が必要になるだろう」と語っている。

 先日、マイク・ベアードNSW州首相は、スーパー年金優遇税制改革などを否定し、消費税率引き上げで切り抜けることを支持する発言をしている。
■ソース
GST hike not in Turnbull Government’s tax reform plans, ministers say

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