タンブル首相、早期解散選挙ほのめかす

ショーテン労働党も選挙争点明確化

 ABC放送(電子版)は、マルコム・タンブル連邦首相が、二重解散総選挙で投票日を7月2日にも設定することを考えているという情報を伝えている。また、野党労働党のビル・ショーテン党首もネガティブ・ギアリングや高額スーパー年金課税などの政策を選挙争点として打ち出している。

 この二重解散の引き金になるのは豪州建築建設委員会(ABCC)再設立法案が上院で否決された場合と見られており、タンブル首相も、「法案が適当な期間に否決された場合には二重解散もありえるのは当然」と語っている。

 一方、ショーテン党首も、「労働党は早期選挙を戦う用意がある。選挙戦は5つの政策を争点にすることになる。公平税制、国内雇用、メディケア財源、教育、再生可能エネルギーだ。政府は、国内経済無策を隠蔽するために国民を早期選挙で脅すべきではない」と発言している。

 2月19日、タンブル首相が記者会見を開き、「労働党は新規不動産投資にネガティブ・ギアリングに制限をかけようとしている。そうなれば住宅価格が暴落する。持ち家国民はショーテンの政策を警戒すべきだ。労働党の政策で住宅市場が崩壊する」と語っており、タンブル首相の労働党への反撃が1週間の間にかなりピッチを上げている。

 保守連合もネガティブ・ギアリングの「過剰」を是正することを語っていたが、タンブル発言で、今選挙では目立った是正はしない可能性が生まれてきたとABCは報じている。

 これに対して、ショーテン党首は、「ネガティブ・ギアリング制限に対するタンブル氏の言葉はトニー・アボット前首相が原稿を書いたような内容だ」と反論している。

 連邦上院は、3月中旬に再度ABCC再設立法案を否決した後7週間の休会に入り、5月10日の予算案発表時に再開することになる。二重解散する場合、首相はその翌日に発表しなければならない。また、有権者の選挙疲れも考え、選挙をぎりぎりまで遅らせる可能性も言われている。
■ソース
Bill Shorten lays out Labor’s election pitch amid speculation Government will to go to polls early

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