タンブル政権、アボット防衛予算継続

今後10年以内にGDPの2%を割当

 2月24日、マルコム・タンブル連邦政権は、防衛白書の中で、防衛予算を今後10年以内にGDPの2%まで引き上げるとしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 また、白書は、防衛予算を400億ドル相当に引き上げ、次期潜水艦隊や新空軍主力機など高価な資材の購入に充てることなどを明らかにする他、中国を含めた数か国が領土権を争っている南シナ海問題を取り上げている。

 遅れに遅れ、書き直しが続いた防衛白書は、2月25日にタンブル首相が公式発表することになっており、オーストラリアの軍事・戦略ビジョンを概括し、特に海軍の近代化と現行のコリンズ級潜水艦隊を次期潜水艦に引き継ぐことなどが盛り込まれている。特に潜水艦は12隻を新造することが白書の中心になっている。また、タンブル首相は、前任のトニー・アボット氏の、「防衛予算を2023年までにGDPの2%に引き上げる」という公約を維持することが明らかにされている。

 また、南シナ海問題では、中国を含めた数か国が領土権を争っている小島に軍事施設建設と拡張を続けており、これを根拠として海空の航行権を制限する動きに出ていることが国際緊張を高めていることが取り上げられている。

 タンブル首相は、「労働党政権期に対GDP比防衛予算は1938年以来最低の水準に達した。当政府は、オーストラリアが必要とする防衛力維持を目的とした金額を提出していく」と述べている。

 野党労働党のデビッド・フィーニー防衛スポークスマンは、「財政的に責任ある内容なら、労働党も防衛予算増額を支持する」意図を明らかにしている。
■ソース
Malcolm Turnbull sticks to Tony Abbott’s defence spending pledges in long-awaited white paper

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