財政に負担の領外難民収容センター

国内で期限つきで審査するのが経済的

 連邦議会予算局(PBO)は、モデル化試算報告書で、現在の領外難民収容施設を廃止し、難民認定申請者については国内入管収容所に期限付きで収容することで30億ドル近い支出削減が可能とした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ABCが入手した文書によると、推定2016年度予算で、領外難民収容施設の廃止で24億7,000万ドルが節約できること。また、領外収容施設に収容されている難民認定申請者を国内に移し、30日間で認定審査を済ませるという期限を設ければ、さらに4億4,800万ドルを節約できるとしている。

 難民認定申請者を国内入管収容所に収容し、30日以内に審査を完了できなかった場合には一般社会で禁足するという手続きはセーラ・ハンソン=ヤング緑の党議員が提案し、認定手続きを能率化できるとしていた。

 ハンソン=ヤング上院議員は、「政府は、難民申請の男女や子供に不潔な環境で不安な毎日を強制している。政府は、彼らをオーストラリアに移し、安全に生活できるようにすべきだ」と発言している。

 それより前、ピーター・ダットン移民相は、「ナウルについては誤った情報が流れている。ナウルはオーストラリアの友邦だ。政府はナウルに対してかなりの額の援助を行っている。ナウル国民は善良な人々であり、オーストラリア政府はナウルに病院、診療所、教育、食料、その他の支援をするために何千万ドルもの金を使っている」と述べており、さらに、「一部情報は、他の問題を動機にして誤って伝えられており、残念なことにオーストラリアのメディアではほとんど常にナウル国民が非難の的になっている。メディアはもっとナウルのことをよく知るべきだ」と発言している。
■ソース
Stopping offshore detention, imposing time limits could save billions of dollars, data shows

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