QLDニッケル社破綻で財政から巨額支出

社員救済に税金から7千万ドル支出も

 かつてのアラン・ボンドやクリストファー・スケースらのように一介の労働者から巨額の富を動かす事業経営者になったクライブ・パーマー氏は2人とは違って政界にも足を踏み入れた。しかし、足許の事業がいずれも危うい状態になっている。事業が破産した場合には議員辞職しなければならないが、すでに役員名簿には名前が載っていないとも伝えられている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 管財人のFTIコンサルティング社は、タウンズビル所在のQLDニッケル社(QNI)を畳むことを勧めているが、4月後半に債権者が投票で決定することになっている。畳むとなった場合、未払いの社員の賃金や手当の総額は7,300万ドルにのぼる。また、FTIコンサルティングでは、ニッケル社の経営破綻の原因をパーマー氏と、元QNI代表取締役で甥のクライブ・メンシンク氏の無謀な行動にあるとしている。

 一方、ミカエラ・キャッシュ雇用相は、「現在、政府は同社に関する報告書を調べている途中であり、Fair Entitlement Guarantee制度に基づいて同社社員に救済基金を交付するためには同社が清算に入ることが条件となる。また、この資金は税金からまかなわれるため、あくまでも最後の手段と考えなければならない。また、総額は7,300万ドルにのぼるとみられている」と語っている。

 管財人は、「パーマー氏が1月までQNIの「陰の代表取締役」を務めており、何百万ドルもの会社資金をQNIから抜き去った。すべてクライブに責任がある。倫理的には、クライブが失業する労働者に賃金や手当の未払い分支払いの義務がある」と語った。また、マルコム・タンブル首相も、「パーマーは自力で立派なビジネス・リーダーになり、慈善家にもなった。パーマーは自腹を切って名に恥じない行いをすべきだ」と語っている。

 パーマー氏は、管財人の報告書を、「ウソと夢想だ。管財人の主張がウソだという証拠を発表するつもりだ。一度たりとも陰の役員として動いたことはない。管財人の狙いは莫大な報酬にさらに上積みしようということだろう」と語っている。
■ソース
Queensland Nickel liquidation could see taxpayers fund payouts, Employment Minister says

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