2016年選挙、首相、バックパッカー税の実施延期を発表

自由党議員は「不評な新税案は事実上葬られた」と発言

 現在、オーストラリアにやってくる海外からのワーキング・ホリデーメーカーには、国民や永住者と同じく年収$18,200以下なら所得税が課せられない。しかし、マルコム・タンブル連邦首相は先頃、「オーストラリア国内でのワーキング・ホリデーメーカーの収入は最初の1ドルから32.5%の税金を課する」というバックパッカー税案を発表していた。5月17日、タンブル政府は、「バックパッカー税の実施を半年延期する」と発表していた。この税実施発表に対して、自由党議員の中には、「この不評な新税案は事実上葬られた」と語る者もいる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この案に対して発表当初からワーキング・ホリデーメーカーが働きに来る農村地域の青果農園、観光業界、自治体などからは、「32.5%も勤労所得が減るようなら、若い旅行者はオーストラリアを避けて隣のニュージーランドに行ってしまう」との猛反対が出ていた。

 しかし、実施を2017年1月まで半年延期することで4,000万ドルの税収減となる。ビル・ショーテン労働党党首は、「政府の予算案がボロボロと崩れていっている」と語っている。一方、ケリー・オドワイヤー副財相は、「政府はワーキング・ホリデー・ビザの見直しを計画しており、それに合わせて税制改定を来年1月まで延期するだけ」と語っている。

 連邦副首相と農相を兼任するバーナビー・ジョイス国民党党首は、「郡部地域にとって新税改定延期はありがたいことだ。私も、自由党、スコット・モリソン財相、タンブル氏らと交渉を続けてきた。これで業界も長期的見通しで動ける」と語っているが、全国農業連合会(NFF)は、「ビザ制度見直しを支持するが、税制改定延期では、今年末近くの収穫期に人手を確保しておかなければならない農家にとっては難しくなるだけだ。もともとバックパッカー税が悪政であり、そういう税案など初めからない方が良かったのだ」と語っている。

 農家も観光業者も、バックパッカーがいくらかの税金を払うべきだという考えには賛成しているが、32.5%ではニュージーランドやカナダと競争できないという意見でいる。一方、政府は国内で仕事をするバックパッカーのビザ枠を考えており、その中に新税案を盛り込むものとみられている。
■ソース
Election 2016: Backpacker tax delay announced, Liberal MP says policy ‘is dead’

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