オーストラリアの移民プログラムに腐敗と大々的な不正行為

技能労働ビザや学生ビザのプログラムで100件の不正容疑

 複数のオーストラリア移民局職員が、100件を超えるビザ不正交付容疑で、「調査相当」と名指されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 元移民省職員によると、移民省の調査で、学生ビザ、技能移民ビザ、457ビザなどで大量のビザ不正交付が見つかっており、技能移民の場合、その数は多ければ4,000人程度にのぼる見込みで、偽造資格証明や偽造学位でビザを申請していた。また、存在しない職種を名目に移民をスポンサーしていた企業は、発覚後も微罪で済まされていた。

 ABC放送時事番組「7.30」とフェアファクス・メディアが共同調査を進めていたもので、移民省のマイケル・ペズロ事務次官は、132件を連邦の公務員腐敗摘発機関「Australian Commission for Law Enforcement Integrity (ACLEI)」に送って捜査を求めていた。

 移民省に27年間勤め、2007年から2013年まで同省の内部調査室の共同室長を務めたジョセフ・ペチャンスキー氏は、「移民省は政府の難民船追い返し政策にかかりっきりになり、飛行機で入国する外国人のからんだ移民法犯罪は野放し状態だった。同室は、VIC、SA、TAS、WA各州で暴露した何千件ものビザ交付を含め、何万件ものビザ申請で不正行為が行われても無視していた」と述べている。

 ペチャンスキー氏は、「移民書類の外注化で十分な管理も規制もできず、移民省は重大な清潔性問題を来している。また、移民法制も抜け穴だらけで無法な移民エージェントの利用し放題になっている」と語っている。

 また、多国籍建設請負企業のマーフィ・パイプ&シビル社は、存在しない職種を使ってアイルランド人のビザ取得を手伝っていたが、発覚しても$3,500の罰金と海外労働者スポンサー資格を停止されただけだった。
■ソース
Corruption and widespread rorting ‘undermining Australia’s immigration programs’

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