アボット前政権、スーパー年金税制優遇大幅カット計画

12.5億ドルから55億ドルまでの予算削減案を検討

 情報の自由法に基づいてABC放送が入手した文書は、かなりの部分が塗りつぶされており、「Protected」に分類されていたが、2014年10月にトニー・アボット首相とジョー・ホッキー財相が、スーパー年金の税制優遇の大幅縮小案を8段階の率で試算し、12億5,000万ドルから55億ドルの(2018年度)予算節減を考えていたことが明らかにされた。

 この予算節減額は現在のマルコム・タンブル首相とスコット・モリソン財相が提出した数字の5倍にもなる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 最大の55億ドル節減の場合、現行の年金拠出額の一律15%を廃止し、拠出額の限界税率から20%の返金不可リベートを差し引いた額を提供することが検討されていた。

 比べて、2016年予算案に盛り込まれたタンブル・モリソンのスーパー年金税制改定は、2018年度に15億ドルしか節減できない率だった。

 しかし、アボット首相は、「保守連合政権は、スーパー年金の加入者に不利な改定で驚かせることはしない」と公約しており、どの案も採用されなかった。ただし、2014年末にはホッキー財相が、スーパー年金税制の大幅改定をほのめかす発言をしている。

 ホッキー案が実現していれば、若年労働者にとって有利なリベートになっていた。また、ある試算では、35歳未満の労働者は25%、35歳から50歳の年齢層で20%、50歳以上で15%のリベートを得ることができたはずだった。

 モリソン財相は、「現在のスーパー年金税制優遇は、ジョン・ハワード首相/ピーター・コステロ財相の歳入が豊かだった時期、財政が200億ドルの黒字にさらに400億ドルが中銀に集まっていた時期に編成されたあまりにも気前の良すぎる税制だった。もう、そういう条件はない」と語った。
■ソース
Abbott government considered massive crackdown on superannuation tax breaks

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