モリソン財相、NSW電力企業の中国・香港買収阻止

「わが国の国家安全保障上問題がある」

 8月11日、保守連合連邦政権のスコット・モリソン財相が、NSW州の電力企業Ausgridの売却問題で、「国家安全保障上問題があるとして、中国と香港の入札企業への売却を禁止する措置を発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 中国政府の所有する国家電網公司(State Grid Corp)と香港の長江基建實業(Cheung Kong Infrastructure)は、いずれも、シドニー、ウロンゴン、ハンター地域に電力を供給するAusgridの99年リースをめぐって入札に加わっている。

 NSW州保守連合政権のマイク・ベアード首相とグラディス・ベレジクリアン財相は、新規インフラストラクチャ建設資金財源としてAusgridの50%を99年リースしようとしている。

 モリソン財相は、国家安全保障問題の詳細は明らかにできないとしながらも、現在の問題すべてに当てはまること。Ausgridは、企業や政府機関に対しても重要な電力と通信のサービスを行っている。国家安全保障上の問題とは特定国の問題ではなく、取引の構成と資産の性格の問題だ」と語った。

 2015年には建設林業鉱業エネルギー労働組合(CFMEU)が、国家電網公司のAusgridへの投資に反対する広告キャンペーンを行ったところ、アンドリュー・コンスタンスNSW州政府財相(当時)が、「人種差別だ」と非難したことがある。

 今回、モリソン財相は、「オーストラリアは海外からの投資を歓迎するが事案ごとに異なる問題がある。その事案ごとに国益とは何かということをはっきりと理解していなければならない。私は常にその国益の理解に合わせて行動することを考えている」と述べた。
■ソース
Treasurer Scott Morrison blocks sale of Ausgrid lease to Chinese, Hong Kong bidders

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