「中国政府に近い企業、個人から豪二大政党に献金」

ABC放送の報道で、外国人の政治献金禁止の動きも

 ABC放送が、中国政府に近い企業、個人からオーストラリア国内の労働党、保守連合に莫大な政治献金が行われていた事実を暴露、報道したことから、外国人の政治献金禁止を求める声が高まっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ABC放送は、2013年から2015年までの期間に中国系の企業や個人が、労働党、保守連合双方に総額で550万ドルを超える政治献金を行っていたことを報道している。

 労働党に85万ドルの政治献金を行った実業家の場合、住所が退職中国共産党幹部のセンターと同一だった。連邦労働党政権期に財相を務めたウエイン・スワン氏は、「外国人からの政治献金はわが国の政策決定をねじ曲げる危険がある。政治献金の役割、政策への影響についてもっと活発な論議をするべきだ。また、外国人の政治献金に対してもっと厳しい規制が必要だ」と語っている。

 また、SA州選出のニック・ゼノフォン無所属上院議員も、外国人からの政治献金の禁止を呼びかけており、「世界114か国が外国人の政治献金を禁じている。オーストラリアがその115か国目になる潮時だ。これが重大な問題ではないと考えているのはごく少数派だ」と語っている。

 NSW大学法学部のジョージ・ウイリアムズ教授も、「オーストラリアの政治財政法は、他の国に比べるとまったくぶざまな状態だ。わが国の制度は、外国からの不当な干渉に対してまったく無防備な状態であり、国民の最大の利益に反するような政策にねじ曲げられる可能性もある」と語っている。
■ソース
Foreign donations could be ‘skewing’ Australia’s democracy after China payments, politicians warn

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