連邦政府、民間職業教育ローンに限度額設定検討

制度に便乗した悪質教育機関などで予算膨張

 8月25日、連邦政府のサイモン・バーミンガム教育相は、「職業訓練学生へのローンに限度額を設定するつもりだ」と発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 職業教育訓練(VET)部門は、トニー・アボット前保守連合政権期に学生ローン適用をTAFEなどの公立機関から民間カレッジにまで広げた結果、制度に便乗した悪徳教育機関が続出し、また、学費の規制がないため、異常に高額の学費を取る機関もあった。中には何百人も入学させながら卒業率が10%にも満たない機関もある。そのため、連邦政府は2017年に同部門全体の根本的見直しを予定している。見直しの一つとしてローンの限度額を定めることも対象になっている。ただし、ビル・ショーテン労働党党首が提唱した、「コース全体に学費一律化」については、看護師、農業、航空など教育に要する経費が違うのに学費一律はありえないとしている。

 この職業訓練教育学費ローンは、VET FEE HELP制度と呼ばれているが、この2,3年で政府貸し出し総額が急激に増えており、現在は年間29億ドルにも達している。この制度はHECSと同じ仕組みで、入学した教育機関に政府から直接支払われ、学生が卒業後収入が一定額に達した時点から返済することになっている。しかし、2009年の制度設立以降、悪徳機関の話が現れ、入学する気のない者を名義入学させたり、コースの質も低く、卒業しても就職口もないというようなスキャンダルが続出した。

 バーミンガム上院議員は、「入学についてもっと厳しいローン資格審査を導入するかもしれない。ギラード政権が VET FEE HELP制度を設立した時に、もともと入学すべきでない者を入学させ、ローンを認証する制度を作ってしまったのが間違いだった」と語っている。
■ソース
Vocational education: Government likely to place caps on loans, Education Minister says

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