連邦緑の党、結婚平等化法案国民投票法案反対表明

タンブル保守連合政権は「国民投票か無か」を貫徹

 マルコム・タンブル保守連合は、結婚平等化(同性結婚合法化)を国民投票にかけることを提示しており、労働党や緑の党が主張する、議会を通じての結婚平等化法制定をあくまでも避けようとしている。しかし、結婚平等化を求める人々は、「国民投票に向けての議論の高まりで、言論の自由を看板に同性愛差別や頑迷固陋な偏見発言が幅を利かせる」と危機感を感じている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 上院では緑の党が国民投票案に反対し、労働党も反対に回る形勢で、結婚平等化国民投票の裏付けとなる法案が否決されることになる。しかし、タンブル政権は、「同性結婚合法化が欲しければ国民投票に応じること。さもなければ同性結婚合法化もない」との態度を崩していない。

 ビル・ショーテン労働党党首は、「同性結婚合法化は国民投票によらず、議員による投票で決することが望ましい」と語っており、リチャード・ディ・ナタリ緑の党党首は、「結婚平等化を国民投票にかけることは同性愛憎悪を野放しにする結果になる。国民投票は国民を分断することになり、また高価につく。結婚平等化は人権問題であり、世論調査ではない」と語っている。

 また、ショーテン党首は、「国民投票はばかげており、同性結婚合法化に反対する保守連合内の議員が決定を引き延ばそうとする戦術でしかない」と語っており、党内で国民投票反対派の意見が強硬になったことを示唆している。

 上院で「結婚平等化国民投票」法案を否決するためには労働党の26票、緑の党の9票、ニック・ゼノフォン・チームの3票があれば十分で、ニック・ゼノフォン議員も、「現在の状況では法案に反対」と語っている。また、デリン・ヒンチ無所属議員は反対しているが、ポーリン・ハンソン・ワン・ネーション党は賛成している。

 そのため、現タンブル政権中は結婚平等化法案は成立しない公算が強くなっている。
■ソース
Greens to vote against same-sex marriage plebiscite

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