米、中国、ともにパリ気候変動協定批准を決める

二大大気汚染排出国の批准で大きな転回点

 9月4日、アメリカと中国がパリ気候変動協定批准文書を国連に提出した。バラク・オバマ米大統領は、「ようやく世界が地球を救うことを決めた瞬間だ」と語った。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 米中という二大大気汚染排出国が正式に温室化ガス排出量削減を約束したことで、世界180か国が参加しているこの問題について、地球温暖化を抑え、気候変動で破滅的な影響を受ける貧しい国々に何兆ドルもの資金を提供するなどの目標がさらに一歩近づいた。

 オバマ大統領と中国の習近平主席が、潘基文国連事務総長に批准文書を提出、事務総長は、「今年末までに協定を発効させることができる」と自信を持って発言、米中両国の首脳は遠い将来までを考えることができ、勇敢で野心的だった。中国とアメリカ両国で温室化ガス排出量の40%を握っている。この2大国が190か国の参加する協定に加わることで協定も本格的に力を発揮するようになるだろうと語っている。

 WHOによれば、世界の都市人口の90%近くが危険なレベルの大気汚染の中に暮らしており、環境改善を訴えてきた運動団体は両国の決断を歓迎している。

 パリ協定は地球温暖化を工業化時代前との比較で摂氏2度未満、できれば1.5度未満に抑えることを求めている。13億の人口を抱える中国は現在世界の二酸化炭素排出量の25%を排出しており、人口3億強のアメリカも15%を占めている。そのため、世界的な二酸化炭素排出削減の努力にはこの両国の参加が不可欠といわれている。

 パリ協定は、温室化ガス総排出量の55%を占める55か国が批准した時から30日後に発効する。
■ソース
US joins China in ratifying Paris climate agreement in ‘turning point’ for planet

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