連邦上院労働党議員、中国企業の経費負担で謝罪

与野党への外国人の政治献金規制をめぐる論議高まる

 保守連合、労働党双方に中国政府系企業から政治献金が行われていたことが明らかにされ、外国人による政治献金を禁止すべきだという声が高まっていたところに、サム・ダスチャリ労働党上院議員が外遊した際に中国政府系企業が経費の一部を負担していたことが明らかにされた。ダスチャリ議員は「経費はすべて自分で負担すべきだった」と謝罪している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 外国人や外国企業が連邦議員の外国旅行の経費を負担したことはこれまでにもあったが、ダスチャリ議員が外国人の政治献金を追及している立場だっただけに保守連合からは同議員の辞職を求める声が出ていた。しかし、ビル・ショーテン労働党党首はダスチャリ議員を擁護している。また、同議員の制裁よりもこれを機に外国人による政治献金禁止法の制定をすべきだという声も高まっている。また、緑の党のように以前から個人以外の大口献金を禁止すべきだという声も再び高まっている。

 また、連邦選挙時にオーストラリア国内の中国語紙が、ダスチャリ議員の発言として、「南シナ海問題は中国の内政問題。オーストラリアは中国を尊重し、この問題には中立を保つべきだ」と語ったことを報道している。マルコム・タンブル首相はこれを取り上げ、中国政府系企業が負担した同議員の経費はひも付きだと非難した。

 9月5日には、「中国語メディアの報道については自分に責任はない」と突っぱねていたダスチャリ議員も6日には、「報道内容は正確だった」と発言を認め、「言い間違いだった」と訂正している。

 労働党のスティーブン・コンロイ国防スポークスマンは、「中国が近隣諸国を威嚇している」と中国を批判し、タンブル政権に対して、「南シナ海の航行の自由を守るため、海軍と空軍に南シナ海航行権行使を認める」よう要求しており、これが南シナ海問題の労働党の公式見解になっている。
■ソース
Sam Dastyari says sorry over Chinese Government-linked company bill deal

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