パイン大臣、外国人の政治献金を「正当」と擁護

ダスチャリ議員の中国政府系企業の献金問題で

 連邦議会労働党のサム・ダスチャリ上院議員が連邦に対する負債$1,600の返済を中国政府系企業に肩代わりしてもらったことが問題になり、ダスチャリ議員は影の閣僚を辞任、平議員に降りた。この問題を受けて与党保守連合のクリストファー・パイン国防産業担当相が外国人(企業)からの政治献金を擁護し、「政党への献金と、(個人的な利益を受けた)ダスチャリ議員の場合とは事情が違う」と発言した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ダスチャリ議員は、2014年に中国政府系企業の子会社のユーフー・グループが、議員の訴訟問題の解決にも経済的支援を行ったことを明らかにしている。

 自由党も同じユーフー・グループから献金を受けているが、パイン大臣は、「選挙費用の献金は完全に正当化できる。献金で自由党や議員個人が曲げられることはない。人々は特定の政党を支持する権利がある。しかし外国人が政治家個人の負債を肩代わりすることは間違っている」と発言している。

 さらに、バーナビー・ジョイス国民党党首兼保守連合副リーダーの意見に賛同し、「政治献金規制改革の論議にはオープンな態度で臨む」と語っている。

 スコット・モリソン財相は、「政治献金改革問題は選挙問題合同調査委員会と国務相の管掌だ」と発言している。

 政府与党はダスチャリ議員の問題で野党攻撃を繰り返しているが、ビル・ショーテン労働党党首は、「ダスチャリ議員の行為は間違いではあったが規則からは外れていない」として、この問題を政治献金規制改革に向けようとしており、「マルコム・タンブル首相は、政治に対する国民の信頼を回復するチャンスを活かすべきだ」と語った。また、スティーブン・コンロイ労働党上院議員も、「自由党は、過去2年間に2回、政治献金改革と外国人政治献金禁止の法案を否決してきたではないか」と発言した。

 労働党は、外国人の献金と$50以上の匿名献金を禁止、献金公開義務を$13,000から$1,000に引き下げ、公開義務違反を新設するなどを主張している。
■ソース
Christopher Pyne defends foreign donations in wake of Dastyari resignation

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