タンブル政権、同性結婚合法化国民投票日を発表

1億7千万ドルの経費で結果に法的拘束力なし

 マルコム・タンブル保守連合連邦政権は、同性結婚合法化を国民に問う国民投票を2017年2月に実施する法案を提出した。この国民投票には1億7千万ドルの経費がかかるが、国民投票の結果は法制化の拘束力を持たず、単に参考とされるだけで、野党労働党と緑の党はすでに同性結婚合法化問題国民投票法案に反対の意思を明らかにしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 9月14日、タンブル首相が法案を議会に提出し、「労働党には、オーストラリア国民の意思を尊重し、その意思を支持、擁護するよう求める」と発言した。法案は、義務制の国民投票を2月11日と定め、「同性カップルの結婚を認めるよう法律を改正すべきか?」という問いに答える内容になっている。

 また、同性結婚合法化支持、反対派双方に750万ドルの運動資金を国家財政で負担することになっている。しかし、国民投票法案が成立するためには上院において野党の支持がなければならず、緑の党以外の諸派無所属も一部が法案に反対している。労働党の態度は10月の党議員会議で諮られるが、すでに反対の意思が明らかにされている。

 国民投票に反対する政党・議員は、同性結婚合法化は議会の採決で十分であり、拘束力のない国民投票の1億7千万ドルの経費を無駄づかいと批判している。また、ビル・ショーテン労働党党首は、「世論調査でも国民の大多数が同性結婚合法化を支持しているにもかかわらず、支持反対の双方の運動資金として750万ドルを政府が負担するのは、少数の偏見に満ちた差別者に国税で援助するものであり、タンブル政権が労働党と協力する意思がない証拠だ。また、自由党内の極右議員が同性結婚合法化を否決させようと図っていることは明白だ。タンブル首相は、この合法化を実現するチャンスがあるにもかかわらず、トニー・アボット、ケビン・アンドリューズ、エリック・アベッツら極右議員にひれ伏している」と批判している。

 タンブル首相が下院で法案を発表したが、議場は半数ほどの議員が欠席していた。
■ソース
Same-sex marriage: Opposition Leader Bill Shorten expected to tell Labor to kill plebiscite

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る