同性結婚合法化国民投票問題与野党歩み寄りなし

互いに非難の応酬、政府法案上院で阻止の可能性も

 9月26日朝、政府と野党労働党の各代表の間で、「同性結婚合法化問題を国民に問う国民投票法案」に関する話し合いが行われたが、話し合い前から歩み寄りはないと予想され、その通りになったが、両者が互いに相手を非難する成り行きになっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 同性結婚合法化国民投票は、同性結婚を合法化する国民投票ではなく、同性結婚合法化を支持するかどうかを国民に問うというもので、国民投票の結果を受けて同性結婚合法化法案を連邦議会で審議するという手順になるが、政府は、「国民投票で同性結婚合法化支持率が高くても政府はそれに従う必要はない」と決めており、また、支持派反対派双方に同額のキャンペーン補助金を出すとしている。そのため、「財政赤字の時に拘束力のない国民投票に1500万ドルをかけることは無意味な浪費。議会で議員が決めれば済む事案。また、キャンペーンが同性愛攻撃のデマ宣伝になることはアイルランドなどの実例が示している」との反対が野党で根強い。

 政府側はジョージ・ブランディス司法長官が、労働党のマーク・ドレイファス影の司法長官を招き、座礁している国民投票問題で話し合うとしていた。しかし、マルコム・タンブル連邦首相が、「野党労働党が何を望んでいるのか、ビル・ショーテン党首が政府に話すべきだ」と発言しており、一方、労働党は、ドレイファス影の閣僚が、「政府がどういう内容と手順で国民投票を実施するつもりなのかをはっきりさせるべきだ。労働党は政府の考えを聞く用意がある」としている。また、キャンペーンの国家財政補助案を撤回し、国民投票結果がそのまま立法化になるようにすべきだとしていた。また、ショーテン労働党党首も、労働党議員には国民投票法案反対の指示をほのめかしており、無所属諸派議員もほとんどが法案反対の意向を示しており、法案が葬られることはほぼ確実になっている。

 しかし、26日朝の話し合いの前にバーナビー・ジョイス副首相が、「わが国民党は現在の計画への変更は一切支持しない」と発言した。

 会談後、ドレイファス影の司法長官は、「ブランディス司法長官は歩み寄りの態度をまったく示さなかった。何の収穫もなかった」と政府の態度を非難している。

 一方、ブランディス司法長官も、「政府は労働党の考えを真剣に検討するつもりがあると言ったのだが、残念ながらドレイファス議員らは労働党の立場を明らかにしなかった」と労働党の態度を非難している。

 ブランディス大臣は会談前に、「国民投票法案が廃案になれば2020年まで同性結婚合法化審議はない」と野党・無所属諸派を恫喝していた。
■ソース
Same-sex marriage plebiscite meeting ends with no sign of compromise in sight

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