「散弾銃解禁を法案交渉に使ったことはない」とアボット

ABCC法案支持と引き替え問題、レヨンヒエルム議員と

 マルコム・タンブル連邦政権は、トニー・アボット前政権期からの念願であった建築建設委員会復活法案支持の交換条件として、デビッド・レヨンヒエルム自由民主党上院議員の要求するアドラー散弾銃輸入解禁を認めるのではないかとの疑惑が持ち上がっている。タンブル首相は取引を否定しているが、労働党は証拠資料があるとして、アボット前首相がレヨンヒエルム議員と取引した疑惑を議会で主張した。アボット前首相もこれを否定し、「正気ならどんなことをしてでも銃器輸入を緩和すべきではない」と否定している。レヨンヒエルム議員は、「アドラー輸入禁止では政府への協力は難しい」と語っている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 アドラー散弾銃は高性能レバー・アクション散弾銃で、最高8発を高速連続発射できるラピッドファイア・タイプ。通常の狩猟などでは必要とせず、ジョン・ハワード政権時のポート・アーサー35人射殺事件以来のオーストラリアの政策として2015年に輸入が禁止されている。しかし、解禁支持派は、「害獣退治に必要」と唱え、極端な自由主義者のレヨンヒエルム議員は銃愛好家でもあり、輸入解禁を求めてきた。

 アボット氏は、「テロの脅威が高まっている折り、ラピッドファイア型銃器が国内にあふれることは絶対に避けるべきだ」と語っている。一方、NSW州政府のトロイ・グラント警察大臣はアドラーの輸入解禁の方向で動いている。

 連邦議会下院の質問時間にはビル・ショーテン労働党党首が、タンブル首相に銃規制を緩めるつもりかと問いただしたのに対して、タンブル首相は、「ハワード首相以来の方針を変えない。また、州、準州で足並みが揃わないが、全州・準州で意見が一致しない限り、輸入を解禁することはありえない」と答え、逆に「銃砲密輸最高刑期言い渡し義務化法案を労働党も支持すべきだ」と返した。
■ソース
Tony Abbott fires back at reports he negotiated Adler shotgun ban with David Leyonhjelm

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