グリーソン法務次官、ブランディス法務相に辞表提出

大臣・次官対立に法曹界は次官支持で内閣と対立

 連邦政府のジョージ・ブランディス法相と法務省のジャスティン・グリーソン法務次官とは諮問答申の関係をめぐって対立していたが、遂にグリーソン法務次官が辞表を提出、辞職する結果になった。法務次官経験者グループは双方にいくらかの過ちがあるが、ブランディス法相の要求は妥当性を欠き、また法務次官は辞職の必要がなかったとしている。与党保守連合議員は、「グリーソン氏を法務次官として受け入れられない」と発言しているが、野党労働党は、「原因はブランディス法相にある」としており、法曹団体はグリーソン氏を支持する発言を出している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 グリーソン氏は、ブランディス法相が、野党労働党影の法相が法務省に専門家の法律に関する助言を受けることを規制しようとすることに異議を唱え、また、政府が対テロ法案や同性結婚などの法案編成で法務省に諮らず、他から助言を受けていたことについても苦情を訴えていた。

 グリーソン氏が辞表を提出した日に元法務次官が集まり、問題の重要性を話し合い、「ブランディス法相が、法務省職員のアドバイスはすべて法相を通せというブランディス氏の要求は度が過ぎている」と判断している。また、「法務次官は厳しく中立を守らなければならないが、法相の指図を受ける必要はない。一方、法相が法務次官以外の者の答申を受けることは問題ない」としている。

 法務次官と法相の双方を務めたことのあるボブ・エリコット氏は、「法務次官は法相から独立した存在ではあるが、誰彼なしにアドバイスを授けるというものではない。しかし、法相と折り合わないからと言って辞職することもない」とアドバイスしている。

 グリーソン氏が選挙期間中に助言したとして与党保守連合から批判を受けた相手のマーク・ドレイファス影の法相は、「この泥沼はブランディス氏の責任。辞任すべきはブランディス氏」と語っている。

 また、Law Council of Australiaのスチュアート・クラーク会長は、「法務次官は絶対厳正でなければならず、時の政府の気に入らないような答申も恐れない人物でなければならないが、この事件で法務次官の資格を備えた者もその責務に就くことをためらうようになる恐れがある。ジャスティン・グリーソンこそそのような法務次官適格者だったのだが」と、暗にブランディス氏を批判している。しかし、イアン・マクドナルド保守連合上院議員は、「政務次官が与党以外の政党と話し合えば、すべて法相に報告しなければならない」と語ったが、それを強制する法案は上院で否決されるだろうと認めている。
■ソース
Former solicitors-general weigh in on George Brandis, Justin Gleeson row following resignation

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