QLD州政府、私有地にも国立公園同等の保護措置検討

トラストその他の所有形態も含め、所有者の希望があれば

 QLD州政府は、私有地の環境保護に新しいカテゴリーを設けることを計画している。このカテゴリーは、私有地、トラスト所有地などで所有者が希望すればその土地を国立公園と同等の保護措置下に加えることができるというもの。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 州政府の声明によると、スティーブン・マイルズ環境相は、10月30日にゴールド・コーストで開かれる州労働党大会で具体的な計画を発表する。

 マイルズ環境相は、「個人の土地所有者、自然愛護家、土地トラストなどが保護したい土地を購入し、このカテゴリーへの登録を申請し、土地の資格審査を受けた後、国立公園同等の保護が受けられるようにする。この制度はあくまでも土地所有者が希望することが絶対条件となる。また、その土地は国立公園同等として官報に掲載できる生物多様性がなければならない。当州にはすでに自然避難地の制度があり、私有地ながら野生生物保存の目的で対象になる。自然避難地は農家や牧場の所有地であることが多いが、新しいカテゴリーはさらに強い保護の対象となり、指定されると鉱業開発、炭層ガス開発から保護される。自然避難地に国立公園同様の保護措置を与えることはできないが、新しいカテゴリーならそれが可能になる。これだけの保護措置を新しく設定する目的の一つとして、観光がある。エコツーリズム、1日を超える距離の遊歩道、宿舎などの設立で新しいタイプの観光として理想的だ」と語っている。

 QLD自然トラストなどのグループは、以前から私有地所有者に働きかけ、環境価値のある土地をなるべく自然のまま保護するよう活動してきた。同トラスのネリダ・ブラドリー氏は、「新カテゴリーができれば、動物の棲息地が守られるようになる」と歓迎している。
■ソース
Queensland could offer national park protections to private landowners

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