バックパッカー税、上院が政府案蹴り、低税率修正案

与党は上院修正案蹴り、農民団体は政府案支持

 オーストラリア国内で3か月ごとの仕事に就くバックパッカーやワーキング・ホリデー・メーカーの所得に32.5%という国内所得税の最高限度率に近い所得税を課すという当初の政府案は農業、観光業界などが、「若い旅行者がニュージーランドやカナダに行ってしまい、季節の収穫労働力が足りなくなる上に観光業界も海外客が減ることになる」として猛反対し、結局、政府は19%一律所得税案を提出した。しかし、上院はこれも高率すぎると拒否、ジャッキ・ランビー無所属議員が10.5%の低税率を盛り込んだ修正案を提出した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 11月24日の連邦議会上院は、労働、緑、無所属諸派がランビー修正案を支持、上院を通過させた。そのため、修正案を盛り込んだ法案は下院に戻されることになり、下院は保守連合議員が絶対多数を占めていることから、上院修正案が下院で否決される可能性も高い。

 そのマルコム・タンブル保守連合政府は、「もし19%案が廃案になれば、当初の32.5%所得税が2017年1月1日より施行されることになる」としている。しかも、今年も会期は1週間を残すばかりとなっている。

 上院は、政府が提案した海外旅行客が帰国する際の乗客移動税(PMC)、通称「出国税」を一人1回につき$5増額する政府案の採決に同意した。

 また、ワン・ネーション議員団は、23日夜の最初の投票を欠席したことを謝罪した。同党議員は2回目の投票で政府側に歩調を合わせており、政府もワン・ネーションとの取引でPMCを5年間凍結すると発表している。
■ソース
Backpacker tax: Senate votes in favour of 10.5 per cent rate

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