火力発電所に炭素価格付け制度適用も検討

アボット政権期の気候変動対策廃止や変更進む

 労働党前連邦政権の気候変動対策に対して、2013年に保守連合政権を樹立したトニー・アボット前保守連合政権は労働党の「炭素価格付け」制度(通称炭素税)を廃止、「直接行動」制度として、温室化ガス排出企業の排出量削減計画に投資する制度や緑化部隊などの政策を打ち出した。アボット氏の後を襲ったマルコム・タンブル連邦政権は2016年になって、「直接行動」制度の見直しを進めており、制度が成果を挙げていないことを明らかにしており、緑化部隊の廃止も打ち出していたが、今度は「火力発電所に炭素価格付け制度を」との案を打ち出している。ただし、「労働党政権の炭素税とは違う制度」をと唱えている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ジョシュ・フライデンバーグ環境相は、「環境エネルギー省」が内部審査を行い、オーストラリアが地球温暖化対策で何が最善の道かを検討すると発表している。

 ただし、「部門別のアプローチを検討しており、経済全体に一律の制度適用はしない。電力業界はもっともガスを排出する業界であり、総排出量の3分の1が火力発電によるものだ。これまでも排出量原単位方式を唱えてきた団体がたくさんあることは承知している。また、ベースラインとクレジット制度の勧告案もあった」と語っている。

 一方、ビル・ショーテン労働党党首は、「直接行動は役立たずだった。再生可能エネルギーに投資すべきだ」と語っている。
■ソース
Carbon price for power generators back on the table in Federal Government’s climate policy review

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る