連邦政府タスクフォース、キャッシュ・エコノミー根絶作戦

100ドル紙幣発行停止も射程に入れて検討

 違法な現金決済による消費税、所得税などの脱税額は何十億ドルにものぼると推定されており、また所得の過少申告で不正な福祉受給も推測されている。

 連邦政府はこの状況を是正するため、現金経済根絶に乗り出すことを明らかにした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ケリー・オドワイヤー歳入金融担当大臣は、現金経済を「闇経済」と呼び、取締りのため、スペシャル・タスクフォースを設立すると発表、現金経済は年間210億ドル、GDPの1.5%に相当すると推定されていると語った。またこのタスクフォースは来週に発表が予定されている期中経済財政見通し(MYEFO)に詳しく説明される見込みで、このMYEFOでは、国際的な信用度格付け機関がオーストラリアの格付けをAAAから引き下げると見られていることにも対応する予定。

 オドワイヤー大臣は、「現金経済はオーストラリア国民や学校、病院など主要インフラストラクチャに対する義務を怠るものであり、正直な遵法精神にあふれた国民に過大な負担を強いるものだ。税金逃れを許すことは不公平だ」と語っている。

 オーストラリア国税庁(ATO)も2年前に同じようなキャンペーンを実施し、現金取引をしている小事業所を訪れたことがあり、その結果、27万にのぼる事業所が、正確な所得申告を怠り、消費税納税を逃れていると警告を発した。

 オドワイヤー大臣は、「一定額以上の取引では現金支払いを禁止することも考えている。タスクフォースの活動に枠をはめることはしない」と語っている。

 また、タスクフォースのリーダーとして元KPMGのマイケル・アンドリューズ氏が就任し、中銀と協力して100ドル紙幣を存続するか廃止するかについても検討する。100ドル紙幣は300億ドルが出まわっているが、発行枚数で5ドル紙幣の3倍にもなる。しかし、現実に用いられることが少なく、その大部分は脱税、あるいは犯罪の取引に用いられていると推測されている。
■ソース
Federal Government taskforce to crack down on cash economy, assess future of $100 note

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