「他国の政策を論評することは自分の仕事ではない」

タンブル首相、トランプ大統領の「移民禁止令」に

 ドナルド・トランプ新米大統領が「対テロ政策」として、中東7か国パスポート所持者のアメリカ入国を禁止する大統領令に署名したことで空港などで混乱が起きている他、イギリスやドイツの政府からはトランプ政策に強い調子の批判が出ている。しかし、マルコム・タンブル豪首相は、「トランプ米大統領の決定に関して論評することは自分の仕事ではない」とコメントを拒否した上に、「オーストラリアの移民・国境警備政策は世界中が羨望している」とのみ語った。

 ただし、ジュリー・ビショップ外相は、トランプ米大統領の「対テロ政策」を支持する発言を行っている。また、スコット・モリソン財相は、「トランプの措置は、2013年の保守連合政権で移民相の自分が決定した難民追い返し策と同様だ」と発言している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 トランプ大統領令で90日間のアメリカ渡航禁止の対象になっている7か国出身のオーストラリア国民と永住権者は11万人を超え、その他にも、禁止の対象になる「2011年3月以降にイラン、イラク、シリア、スーダンを訪れた人物」を加えるとビジネス関係や家族訪問などでさらに増えるが、ビショップ外相は、「二重国籍のオーストラリア人は入国禁止措置から除外してもらうようトランプ大統領に働きかけることを駐米豪外交官らに要請した」と伝えられている。

 テレザ・メイ英首相は、外相と内相に、アメリカの国務長官と内務長官に抗議するよう指示した。また、アンゲラ・メルケル独首相は、「テロとの戦いを難民入国禁止の口実することはできない」と批判している。ジャスティン・トルドー首相は、「カナダは宗教を問わず、戦争と迫害から逃れて来た者を歓迎する」と発言している。

 ほかにも、フランス、イタリア、デンマーク、スエーデン、ノルウェーの政府がトランプ政策反対の意思表示をしている。
■ソース
Donald Trump: Malcolm Turnbull refuses to comment on immigration ban despite international criticism

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