「賃金低成長が豪経済最大の問題」とモリソン財相

「ビジネスが儲けられなければ労働者の賃上げもない」

 3月13日、保守連合連邦政府のスコット・モリソン財相は、「賃金の記録的な低成長率がオーストラリア経済にとって最大の難問だ」と宣言した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 モリソン財相は、「労働者の賃金上昇のために努力している。ビジネスが儲けられなければ労働者の賃金上昇もあり得ない」と発言している。しかし、野党労働党は、「Fair Work委員会の提唱する、ホスピタリーティ、小売部門の日曜・祭日勤務の割り増し賃金カットは事実上国内労働者の賃金カットだ」と批判を続けている。

 このFair Work委員会の提案を受けて、連邦議会では激しい政治戦が繰り広げられており、野党は、「政府は、何万人という低賃金労働者の低賃金労働者の収入を守ろうとしていない」と批判した。

 また、「賃金労働者も小ビジネスも収入を増やすことがオーストラリアにとって最大課題になっている」と語った。

 小売、ホスピタリティ業界の日曜・祭日労働割増賃金カットに対して複雑な反応がある。モリソン財相は、「店が日曜祭日に休業したり、経営者が利益を出すのに苦労するようでは労働者も収入を拡大することはできない。従って、ビジネスの大小に関わらず、利益をあげることが労働者の賃金上昇には不可欠だ。だから政府はビジネスの利益拡大を第一に考えている」と語っている。

 マルコム・タンブル首相は日曜・祭日賃金割増率を引き下げることで雇用を増やせると主張しており、モリソン財相は法人税を引き下げることで雇用を増やし、賃金上昇率停滞を打ち破ることができると主張している。また、委員会の「日曜・祭日賃金割増率引き下げ」提案の前日には豪統計局(ABS)が、「現在の賃金上昇停滞は1990年代末以来の規模だ」と発表している。

 ビル・ショーテン労働党党首は、「賃金割増率は何百万人もの勤労国民の生活水準を引き下げる以外のなにものでもない。その結果としてどこにも賃金上昇はありえない」と、政府の動きを批判している。
■ソース
Low wage growth Australian economy’s biggest challenge, Treasurer Scott Morrison says

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