連邦政府、ゼノフォン上院議員と取引

法人税減税法案を通過させる

 3月31日、連邦政府はニック・ゼノフォン議員と取引し、法人税減税法案支持を取り付け、これを成立させた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この法案通過で、年商5,000万ドルまでの企業の法人税率は30%から25%に引き下げられることになった。

 政府は今後10年ですべての企業を対象に法人税を一律にすることを望んでいたが、延長して審議を続けた結果、同法案を通すためには諸派無所属議員との妥協も必要になった。

 マシアス・コーマン予算相が上院議員との取引とその内容を明らかにした。予算相は、「政府はゼノフォン議員との取引の結果、電力市場AEMCや気候変動庁に指示し、今後2週間で共同で安定安価な電力供給体制を強化する政策に関するアドバイスを報告書として提出するよう命じる」と発表した。

 報告書は6月1日までに提出され、6月15日に公開される。

 また、ガスの国内消費分を確保する政策の見直し、北部準州からのガス・パイプライン建設に向けた調査、ポート・オーガスタに太陽熱プラントを設立する計画を迅速化することなどが盛り込まれている。

 連邦政府の優遇ローンは、プロジェクトに3%の低利で1億1,000万ドルまで貸し付ける用意がある。また、コーマン予算相は、福祉受給者に電力料金を援助するため、1回きりの給付も考えていることを明らかにした。老齢年金、障害者年金、扶養家族手当受給者単身者は$75、カップルは$125が支給される。

 スコット・モリソン財相は、「この法案は、国税庁(ATO)にこの新しい取り決めが通達されてさえいれば、直ちに下院を通過させるまでに時間的余裕がある。
■ソース
Government strikes deal with Nick Xenophon to pass company tax cuts

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る