AGLCEO、連邦政府の石炭産業保護を批判

フィンケル勧告の再生可能エネルギー目標を支持

 国内大手電力企業のCEOが、保守連合連邦政府の石炭産業保護政策を批判、国内エネルギー危機を打開するのは再生可能エネルギー開発だと語った。保守連合はとくに右派が化石燃料産業保護を主張している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ABC放送の番組「The Business」のインタビューに答え、アンディ・ビージーCEOは、連邦政府は、アラン・フィンケル博士が政府に提出した勧告案を採用するべきだと語った。

 フィンケル博士は、クリーン・エネルギー目標を採用するよう勧告したが、再生可能エネルギーへの投資の一部を電力供給を安定させるために何らかの形の蓄電またはバックアップにも回すべきだとしている。

 ビージー氏は、「AGLは、風力と太陽発電など再生可能エネルギーに投資すると同時にもっとも安価な発電手段としてガスをバックアップ用にする」と語っている。

 さらに、「大規模石炭火力発電所建設経費と大規模再生可能エネルギー発電とガス火力発電の組み合わせを考えれば、長期的にどちらが有利か分かるはず。これは均等化エネルギー・コストと呼ばれており、新規に石炭火力発電所を建てても発電コストは最低限度にはならない」と語った。

 さらに、マルコム・タンブル保守連合連邦政権が、天然ガス輸出に介入し、国内供給量を確保すると発表したことについても、「長期的にエネルギー価格を低く抑える役には立たない。発電に新規投資が必要だ。しかも発電所開発には時間がかかる。しかし、新規発電所で電力卸売価格が押し下げられ、さらに消費者価格も引き下げられる」と語った。

 しかし、フィンケル報告書と勧告案は保守連合連邦政権内に分裂と対立を生んでいる。ビージーCEOは、「いろんな対立があるが、最終的に誰の利益になるかということを考えるべきだ。それは消費者大衆でなければならない」と語った。
■ソース
AGL boss rejects Government’s coal plans and supports Finkel recommendations

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