タンブル連邦首相、テロ事件で警察に国防軍の支援

社会治安は警察、国防は軍隊の原則から逸脱

 7月17日、連邦政府は、テロ攻撃があった場合、国防軍が州や準州の警察に協力する権限を与える計画を明らかにした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ただし、「国内対テロ活動に国防軍が対応し、警察を支援することが重要だ」としており、あくまでも国内治安は警察が主体を務めることには変わりはない。

 野党労働党のリチャード・マールズ影の国防相は、政府の案を支持しつつも、テレビ記者会見でマルコム・タンブル連邦首相が重火器やコマンド隊員と並んでテレビにおさまったのは軍隊を政治利用するものだと批判している。

 この日、タンブル首相はシドニー首都圏南部のホルスワージー・バラックスで記者会見を行い、バラクラバで顔を隠し、サングラスを着けたコマンドが担ぐ銃器や軍装備品を点検した。

 また、「現在の状況では、テロリストの攻撃はナイフ、銃器、車両など簡単な道具を利用し、攻撃も何分かで終了する」と語った。

 タンブル首相はドイツ連邦ハンブルク市で開かれたG20サミットの帰途イギリスを訪問し、ロンドン橋やバロウ・マーケットを視察、3人組が8人を殺害、50人に傷害を与えたテロ事件についてイギリス治安当局と話し合っている。

 政府の新方針では、国防軍が警察官に対テロの特別訓練を施すことができるようになる。また、テロ攻撃に備えて国防軍将兵を特定位置に配置することができるようになる。

 また、「リンツ・カフェのように籠城事件が長引いた場合などに国防軍兵士を出動させることが可能になる。
■ソース
Terrorism: Prime Minister Malcolm Turnbull gives Defence Force power to help police during attacks

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