同性結婚合法化問題、郵便投票に持ち込まれる

国民投票法案否決で投票人登録期間は2週間

 同性結婚合法化について、保守連合の自由党議員は連邦議会での議員による採決を退け、国民投票案を提出していた。しかし、莫大な資金を必要とする国民投票は議員が立法府の責任を回避するものなどの理由で国民投票案が連邦上院で否決されると、保守連合政権は、「有権者の郵便による任意投票」案を出した。また、この「任意投票」は豪選挙管理委員会(AEC)ではなく、豪統計局(ABS)が運営することとされており、しかも有権者が郵便投票に投票人登録手続きをする期間がわずか2週間しかないことが明らかになった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 9月から投票用紙を配布することになっているが、専門家の間では、NSW大学のジョージ・ウィリアムズ教授のように郵便による任意投票の結果の信頼性を危ぶむ声がすでに挙がっている。しかも、郵便投票の結果が連邦議員を拘束しないとされており、郵便投票の結果、連邦議会にかけることが支持されても、実際に2017年中に法案が議会に提出される保証はなく、その有効性も問題にされている。また、ABS職員の加入している公務員労組のCPSUのメリッサ・ドネリー副書記長は、「ABSはこれまでの人員削減で、通常の職務だけで手一杯。そこにこのような負担がのしかかっては正常な業務が不可能」と批判している。アンドリュー・ウィルキー無所属下院議員ら同性結婚合法化推進議員はすでに「任意郵便投票」案を法廷に持ち込んでいる。

 マシアス・コーマン自治相代理は、「登録と投票には十分な時間を用意した。政府もABSと協力し、公正な投票と集計が行われるように図る。今後はABSがすべての取り決めを行う」と語っている。

 登録期間が過ぎると、ABSは登録人名簿に従って9月から用紙を配布し、11月7日までに用紙の回収、さらに11月25日に集計結果の発表が行われる。

 さらに、通常の選挙では対立候補中傷文書が禁止されているが、郵便投票ではこの禁止を適用しないと政府が明言しており、同性結婚合法化推進派は、郵便投票を取り巻く状況で、反対派が同性愛者に対する偏見や憎悪を煽る言動を展開することを予想し、政府の郵便投票案を批判している。
■ソース
Same-sex marriage: Australians have 15 days to enrol to vote in postal plebiscite

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