「電力・ガス小売会社が世帯に光熱費節約法」

「各企業幹部と話し合った」とタンブル連邦首相

 8月30日、マルコム・タンブル連邦首相は、「クリスマスまでに電力・ガス・エネルギー小売会社が100万を超える消費者世帯に手紙を発送し、電力・ガス料金をどうやって節約できるかを伝えることになった」と発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 エネルギー小売企業の役員が政府上級閣僚と2度目の会合を行い、光熱費をどうやって節約するかを消費者に伝える手紙を書くことを約束した。また、役員らは、クリーン・エネルギー目標値を導入するよう要求した。

 タンブル首相は、200万人近い消費者が何年も高すぎたり、実情に合わない契約を変更していないため、電気料金だけでも必要以上の金額を払っていると語った。

 8月初めの会談では、各企業代表は、顧客の契約割引期間が終了した時点で通知することに合意していたが、30日の会合では全ての顧客に案内の手紙を送ることに同意している。

 この成り行きについて、タンブル首相は、「進展があった」としており、「2017年クリスマスまでにすべての顧客が現契約に基づく光熱費請求額と光熱費節約案の明確な情報を受け取るから、”Energy Made Easy”ウエブサイトにアクセスし、どうすればどれだけ節約できるかを自分で調べられるようになる」と語っている。

 エネルギー小売企業はこの会合を利用して、アラン・フィンケル首席科学官の勧告案にあるクリーン・エネルギー目標率を導入するよう政府に要求した。

 卸売り電力料金は2年間で240%に跳ね上がっており、さらに上昇する気配である。一方、クリーン・エネルギー目標率を明確に出せば低排出発電への投資促進につながるが、与党保守連合内には石炭産業への投資を要求するバックベンチ議員が何人かおり、政府与党内での合意が進んでいない。
■ソース
Energy retailers to provide customers with information on saving money on bills, Malcolm Turnbull says

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