二重国籍問題、デリン・ヒンチ上院議員にも波及

米国勤務時代の社会保障番号が今も有効

 連邦議会デリン・ヒンチ上院議員は、過去の選挙立候補前にニュージーランド国籍を離脱しており、連邦議会で二重国籍問題が大きく広がり始めた時も、「立候補前にやっておくべきこと。二重国籍議員に同情できない」と発言していた。しかし、ヒンチ議員がアメリカの社会保障番号を得ており、今も有効なことから、憲法第44条に触れる可能性が出てきた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ヒンチ議員はオーストラリア・メディアのジャーナリストとしてニューヨークで働いていた時期に社会保障番号を受けており、その番号が今も有効であることから、「外国の国籍または国籍取得資格」だけでなく、「外国国民に与えられる権利及び特権」を保有することも欠格とされている。

 ヒンチ議員は、「米社会保障番号は、自分に近い友人が自分のことを嫌っていて、しかも、その問題をよく知っていてメディアに垂れ流した」と語っている。そのヒンチ議員は、「1960年代から70年代にかけて、ニューヨークでシドニー・モーニング・ヘラルド紙の仕事をしており、その際に10年間にわたって所得税以外にも税金を払い、年金受給資格がついた上に自動的に社会保障番号を与えられた。年金は支払った税金の対価であり、特権とは言えない。米市民権を取ったこともないし、グリーン・カードを取ったこともない。2016年9月には社会保障局に手紙を送り、『福祉二重取りと非難されることを望まないため、年金を凍結されたし』と申請した。アメリカの選挙権も持たないし、手続きなしではアメリカで働くこともできない」と語っている。

 それでも、自らの議員資格をはっきりさせるため、連邦高裁に審査を持ち込むことを決めたが、「議員欠格とは思わない」と語っている。

 ヒンチ議員は児童性虐待加害者暴露運動を続けており、1986年には児童性虐待のカソリック聖職者の判決前にその氏名を公開したため、15日の禁固と$15,000の科料、2011年には法廷命令を無視して2人の性犯罪者の氏名を公開したことで5か月の在宅謹慎を言い渡された。

 現在もヒンチ議員は、「連邦議員の二重国籍の有無を第三者機関で調査すること」を制度化するよう提案している。
■ソース
Derryn Hinch heading to High Court after US social security card puts Senate eligibility in doubt

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