同性結婚キャンペーン中の中傷、威嚇、脅迫に罰則

今週、議会で緊急法案審議始まる

 同性結婚合法化に関する有権者の投票は、選挙管理委員会(AEC)ではなく、統計局(ABS)が管理する「議会拘束力のない世論調査」とされているが、そのために選挙運動とは異なり、投票期間中の同性結婚合法化支持・不支持反対派に対する中傷、威嚇、脅迫については一般の法律の適用を受けることになっていた。しかし、同性結婚合法化問題は世間一般で非常に感情的になりやすいテーマであり、すでに中傷、威嚇、脅迫が伝えられている。

 そのため、保守連合連邦政権は、「同性結婚合法化キャンペーン中に中傷、威嚇、脅迫を受けた者が法的手続きを取りやすいようにする法案を今週から審議すると発表している。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 この法案が通れば、民事罰で最高$12,600の罰金が適用されることになるが、新法違反行為に対する訴追はジョージ・ブランディス法務長官の認可を得なければならないとされている。

 最新のイプソス/フェアファクス世論調査では、「必ず投票する」回答者の70%が同性結婚を支持しているが、「必ず投票する」回答は全体の65%にしかならない。

 この緊急法は、11月に同性結婚合法化郵便調査の完了を持って失効する。また、この罰金は民事罰であり、刑事訴訟法に基づく罰金・科料、自由刑はなく、法廷が判断を下すことになる。

 政府広報担当官は、「この調査に対する意見、あるいは宗教的信条、性的性向、ジェンダー・アイデンティティ、インターセックス・ステータスに関連する理由で何人かを中傷、威嚇、または危害をほのめかして脅迫することを禁じる法律になる」としている。このような法制は州の管轄では存在するが、連邦水準では存在しない。

 この法案は14日夜までに両院を通過することになっており、マシアス・コーマン特別自治相代理は、「ブランディス法相は、この法律による訴訟については「言論の自由を尊重する立場で対応することになる」と語っている。
■ソース
Emergency laws to ban vilification, intimidation and threats in same-sex marriage campaign

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