現役国民党総裁の会社がロビー代行業

同党推進の福祉カード請負企業も顧客

 ABC放送(電子版)は、「連邦政府がエネルギー政策に取り組んでいる時に、国民党連邦総裁の経営する会社が、エネルギー企業のサントス、デルタ・エレクトリシティ両社のロビー活動を引き受けていた」ことを奉じている。

 ラリー・アンソニー氏はSASコンサルティング・グループの専務取締役だが、2015年に国民党総裁になって以来、ロビーイスト登録をしていない。

 それが2017年になってサントス、デルタ・エレクトリシティ両社がSASグループの顧客企業になったことをフェアファクス・メディアが伝えている。

 連邦政府は、サントス社らのガス輸出について制限を設けると威嚇していたが、最終的には、国内市場にも十分ガスを送り届けるとの確約を取り付けることで合意した。デルタ・エレクトリシティ社は国内電力生産拡大計画を明らかにしている。

 フェアファクス・メディアとABC放送の報道に対して、SASグループは、「当社は、常に連邦のロビー関係法および行動規範に準拠している。フェアファクス社のジャーナリストも、当社に不適切な行動があったとは主張していない。また、関係規則にどんな過ちがあったのかを指摘することもできなかった。当社は裏付けのない当てつけに惑わされないが、当社の社員がこのような中傷を受けたことについては不快感を感じている」と発表している。

 保守連合政権の「福祉キャッシュレス・カード」を運営している金融機関のインデュー・リミテッドもSASグループの顧客だった。福祉キャッシュレス・カードは、福祉受給者がカードでアルコールや賭博に使えないようになっており、国民党が広くプッシュしている。
■ソース
National Party president Larry Anthony’s company lobbying for Santos, Delta Electricity

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