「同性結婚郵便世論調査は首相最悪の決定」

「1億2,000万ドルを先住民族や教育に」と元首相

 同性結婚合法化法制郵便世論調査は暴力事件や怪文書、デマ情報など様々な事件を伴っているが、メディア各社の世論調査結果を分析した専門家は、「合法化支持の意見は圧倒的だ。反対派が勝つことは考えられない」と分析している。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 一方、10月4日にナショナル・プレス・クラブで開かれたガレス・エバンス元外相の回顧録出版記念に出席したボブ・ホーク元連邦首相は、「国の財政が厳しい時に、何の拘束力もない同性結婚合法化法制郵便世論調査に1億2,000万ドルを費やすというのは連邦首相最悪の決定だ。そんな金があれば先住民族にでも教育にでももっと有効に使うことができたはず。議員が議会で決めればいいことだ」とマルコム・タンブル保守連合政権の決定を批判した。

 統計局(ABS)が管轄するこの郵便世論調査ではすでに60%近い回収率に達しており、反対派は「NO」投票や「(罰則のない)棄権」を呼びかけていただけに、回収率の高さは積極的な意思を持った「YES」回答の多さを示している。これまで反対派は、「同性結婚合法化」を性意識の多様性を認める教育「セーフ・スクール」プログラムや、「子どもの権利」、「行き過ぎたポリティカル・コレクトネス」、「宗教の自由の侵害」などで反対を広めようとしてきたが、ジョン・スタートン世論調査分析専門家は、今年8月1日から10月2日までに発表されたメディアの世論調査その他の資料を基に分析した結果、圧倒的に同性結婚合法化支持が反対を上回っていると述べている。

 スタートン氏はかつてフェアファクス/ニールセン世論調査で17年間働いてきたベテランで、「同性結婚合法化支持者は65%を超えているが、反対派は35%を下回っている」と語っている。ABSは、「これまでに57.5%の回収率」と発表している。

 これに対して「結婚の平等キャンペーン」のティアナン・ブラディ責任者は、「最後まで油断しない」と語っており、反対派の「結婚連合」のライル・シェルトン広報担当者は、「まだ何百万人もの票が残っている。最後まで戦い抜く」と宣言している。
■ソース
Yes vote unbeatable ‘unless a lot of people are straight out lying’, says pollster

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