消費者リース規制法案2019年まで持ち越し

年金世帯に法の網目かいくぐって電化製品リース

 ABC放送(電子版)は、連邦の消費者リース規制法案が2019年まで持ち越されることになっており、法制化が遅れる間にも年金世帯などをターゲットにした電化製品リースやサラリーマン金融で困窮者が日常必需品購入もできない状態になっていると伝えている。

 メルボルンの年金受給者、アーサー・ジョンソンさんの場合、レンタル会社からブルーレー・プレヤーとステレオ・システムを借り、リース料は年金から源泉徴収されるようになっており、借りている商品の価格は$1,799だが返済金額はすでに$4,000を超えている。ジョンソンさんの弁護士が契約を打ち切る手立てを進めているが、ジョンソンさんのような例は少なくないと語っている。

 連邦政府は、ジョンソンさんのような困窮者を出さないために消費者リースやサラ金を規制する業界改革法制を提案しているが、消費者グループや金融グループは消費者の弱みにつけ込んだ業者に1年の時間を与える政府が甘すぎる、6か月が適切だと主張している。

 2016年11月、レビュー・パネルが政府に勧告案を提出し、政府は2017年末までに改定法案を議会に提出するとしており、審議は2018年に持ち越されることになる。

 消費者グループ、金融グループは、「契約返済額を収入の10%を限度とする法制は制定後直ちに発効すること、また、返済総額を契約書の付帯条件に小さい文字で記載せず、大きく表示することなどが義務づけられる。

 先住民族消費者支援ネットワーク(ICAN)では、「問題の業界から改革を阻止するロビー活動が活発に行われている。特に僻地の先住民族コミュニティが狙われており、リース契約戸別訪問セールスの標的になりやすい」と語っている。改革法案ではこの戸別訪問セールスが禁止されるが、「事前の約束がある場合を除く」付帯条件があり、これが不心得な業者の抜け穴に利用されることになる」と指摘している。

 信用投資オンブズマンの年次報告によると、中低額貸出業者に関する苦情は、謝金取り立て業者に関する苦情に次いで大きな比率を占めている。
■ソース
Concerns consumer lease reforms to drag on until 2019, leaving vulnerable people exposed

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