連邦政府、下院開会を12月4日まで取り消し

上院の結婚平等法案と二重国籍問題解消に専念

 11月20日、連邦政府は連邦議会下院の開会を1週間早める計画を廃止し、12月4日まで閉会とし、その間に上院で同性結婚合法化法案(結婚平等法案)の審議を続け、上院での採決の後、下院に送るようにと発表した。また、その期間中に現在混乱が続いている連邦議員の二重国籍問題の解消に専念する考えを明らかにしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 連邦与党自由党のクリストファー・パイン下院院内総務は、「下院が12月4日に再開されれば同性結婚合法化法案が立法化されるまで審議を続ける」と語っており、当初は11月20日から2週間開かれる予定だったが、政府は12月4日から1週間の予定に変更した。

 パイン院内総務は、「審議にさらに時間が必要であれば12月11日からの1週間も会期延長する」と語っている。

 この変更に伴い、当初12月1日に締め切る予定だった全連邦議員の二重国籍否定証拠書類提出も延期され、12月5日午後8時までに証拠文書を提出することになった。

 また、与党の一部バックベンチ議員が銀行の行為を調査する委員会の設立を支持するとして保守連合幹部を威嚇していた。

 そのため、野党労働党のビル・ショーテン党首は、「政府は、与党バックベンチ議員が政府原案に反対票を投じるのを防ぐため、同性結婚合法化法案を口実に使っている。タンブル首相は、議員の頭が単純で一度に一つの法案しか審議できないと言うのだろうか。1週間早く開会していればバックベンチ議員が銀行特別調査委員会設立を余儀なくされる。そうなれば不都合を感じる金融界の仲間をかばうため、タンブル首相は何としてもバックベンチ議員の動きを封じたいのだ」と語った。

 パイン院内総務はショーテン発言を否定した。
■ソース
Government cancels sitting week to deal with SSM vote, clean up citizenship mess

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