豪国防軍4年間に米製兵器購入で100億ドル

「技術革新の速さ考えれば納得」と軍事専門家

 最近、オーストラリア連邦財政監査機関、豪連邦監査局(ANAO)の報告書が発表され、2013年度から2017年度までの期間に発表された政府の契約データのチェックと編纂が行われている。それによると、その4年間に豪国防軍(ADF)がアメリカからの兵器、軍備品の購入に100億ドルを超える額を支出していた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 購入した品目には兵器の他、IT設備やエンジニアリング契約も含まれており、軍事専門家は技術革新の速さを考えればこのような支出は納得できる。今後もアメリカ企業に大きく依存する事態に変化はないだろうと分析している。

 対外有償軍事援助(FMS)は、米国防省が認可する外国政府への米製兵器、軍備品、軍事訓練などの売却譲渡を管理する制度で、ANAOによれば、豪連邦のUSFMSへの総支出は4年間に103億ドルにのぼっており、IT、放送通信契約、エンジニアリング、研究その他技術ベースの役務契約は5億ドルをわずかに上まわる程度となっている。

 豪戦略政策研究所のアンドリュー・デービス氏は、「国防軍は空軍への再投資を進めているさなかであり、またイラク、シリアでの軍事活動をサポートする兵器を購入していることが挙げられる」と語っている。

 しかし、2016年の国防白書発表以来、連邦政府は国内防衛産業創出への努力を促進しており、ADFの契約でも国内産業契約の最大化に努力している。

 それでも、「防衛予算には、アメリカなどから出来合いの製品を買うことも含まれている。たとえば、艦船のように国内で建造する場合でも、艦船に装備する兵器、戦闘系統、センサー類その他は海外から購入することになる」と語っている。

 兵器販売を管理する米国防安全保障協力局は、オーストラリアへの精密誘導爆弾の売却はアメリカの外交政策や国家安全保障を強化することにつながるとしている。
■ソース
Australian Defence Force spends over $10 billion on US arms in four years

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