ソロモン諸島・シドニー間ケーブル敷設中国企業排除

オーストラリア政府が敷設プロジェクトを直接負担

 ソロモン諸島とシドニーの間のインターネット・ケーブル海底敷設は中国のファーウェイ社が請け負っているが、同社は中国解放軍関係者が設立した中国政権寄りの企業であり、オーストラリア国内の情報機関は同社がオーストラリアの国家安全保障や戦略にリスクになると判断しており、過去にもオーストラリア国内の政府関係通信事業で同社の関与を禁じたこともある。マルコム・タンブル連邦政権は、同ケーブル海底敷設プロジェクトをオーストラリアのODAで肩代わりし、オーストラリア側で敷設作業を行うことを決定した。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えている。

 現在、ソロモン諸島はインターネット通信を通信衛星経由で行っているが、ケーブル化が完成すれば信頼性の高い高速インターネットが可能になる。

 タンブル政権が、シドニーとソロモン諸島の間のケーブル敷設作業からファーウェイ社を排除するためにはここまでやる意思があることを示しており、非常に重大な措置と見られている。

 ソロモン諸島とシドニーとをケーブルで結ぶ工事にファーウェイ・マリン社を示したのはホニアラのマナセ・ソガバレ前首相の時で、2017年6月に豪国内情報機関のASISがソガバレ前首相に、「オーストラリアのインターネット・バックボーンへの接続を中国通信企業が行うのはセキュリティ上問題がある」と警告していた。11月には元世界銀行顧問で、ファーウェイ・マリン社が契約を獲得した過程に批判的だったリック・ホウ氏がソロモン諸島首相になっている。

 外務省報道担当官は、ケーブル敷設をODAのプロジェクトとして実施することを決め、国内通信企業Vocus社と契約を取り交わし、初期作業を同社が行うことになった。また、このケーブルがオーストラリアとパプア・ニューギニアを結ぶ新ケーブル敷設計画と合同することでコストを大幅に引き下げることになると発表している。
■ソース
Australia takes over Solomon Islands internet cable amid spies’ concerns about China

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