北部準州のフラッキング調査最終段階に

地元観光業界などは極度に警戒

 北部準州(NT)では、フラッキング調査委員会の最終報告提出期限が迫っており、フラッキング開発モラトリアムを終了するか、永久的に禁止するかということになる。しかし、住民の間でも決着がついていない。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 フラッキングは、地下のガスを採集する手法で、岩盤の下に閉じ込められているガスの層までパイプを延ばし、砂や水、炭化水素の混合物を高圧で送り込んで岩層を破砕し、割れ目に砂を詰め込むことでガスが割れ目を通して昇り、それを採集するという方法を取っている。

 観光業者は、フラッキングに地下水が用いられると水位が下がること、また用いられる炭化水素が地下水や地表の水を汚染し、観光にも影響することを怖れており、「リスクを許容できるレベルまで緩和することができる」という結論を拒否し、2017年12月に発表された報告書草稿にあるように大勢の住民の「プロセスが安全ではない。信頼できない。欲していない」という声を採用するよう、NT自治政府に求めている。

 一方、エンジニアリング、サービス部門は、停滞しがちなNT経済を刺激するため、3月の報告書が発表されればフラッキング再開を認めてもらいたいと政府に働きかけている。

 キャサリンのエンジニアリング企業の場合、モラトリアム前にガス企業と5年分の契約を交わしていた。今こそ、地域住民が、フラッキングによるリスクはきわめて低いという調査委員会の報告を受け入れるべきだとして、「政府は科学の声に耳を傾けるべきであり、感情的な決定をすべきではない。モラトリアム前には40人の社員を抱えていたが、今は10人か12人程度になってしまった」と語っている。

 調査委員会は、テストケースとして、マタランカとエリオットの間にあるビータルーガス盆地を調査している。NT全体のシェール・ガス埋蔵量の70%がここに集中していると考えられている。この地にガス井(ガスセイ)1,000本が認可された場合、雇用は4,000人から13,600人、消費税で160億ドル、今後25年にわたりNT予算が年間1%ないし2%拡大すると推定されている。
■ソース
Call for fracking referendum as Katherine tourism operators fear for businesses

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