「株式配当現金還付廃止で影響受けるのは少数」

「所得減るのは20万人の年金受給者」労働党試算

 連邦労働党は、一部の株式保有者への現金還付制度の廃止を政策に掲げており、クリス・ボウエン影の蔵相は、「制度廃止でいくらかでも所得の減るのは20万人強の年金受給者」と発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ボウエン議員は、「この制度で利益を受けているのはほとんどが高額所得者」と語っているが、スコット・モリソン蔵相は、「労働党の政策は退職者から税金還付を盗み取るものだ」としている。しかし、エコノミストには、「妥当な政策。増収分をもっと適正な用途に振り向けることができる」と分析する声もある。

 労働党は、適格配当の課税額をそのまま現金還付する制度を廃止し、年間50億ドルの国家増収分にすることを考えている。

 納税者の確定申告で課税額ゼロの場合、配当に対して源泉徴収された税額がそのまま国税庁(ATO)からの現金還付となる。

 時事番組「7.30」に出演したボウエン議員は、「この精度の廃止で収入減になるのは20万人の一部額年金受給者と14,000人の全額年金受給者だけだ。前者は約10%、後者は多く見積もっても1%程度で非常に少数の豊かな年金受給者だ。しかもその圧倒的大多数は高額所得者だ」と語っている。

 3月13日、モリソン蔵相は、「退職者には野蛮で冷酷な仕打ちだ。二重課税というものだ。企業が配当金に対する税額をATOに支払っているのならその額を株式所有者に返すべきだ」と語っているが、ボウエン影の蔵相は、「現金還付はネガティブ所得税というものだ。この改革は難しいが、次期選挙では正面から党の公約を正面に立てて戦うつもりだ」と語っている。
■ソース
Over 200,000 pensioners to lose money if Labor abolishes cash refunds, Chris Bowen says

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