保守連合、法人税減税を次期選挙政策論争に

労働党が「成立しても廃止する」と対立強化

 マルコム・タンブル保守連合連邦政権は今期の法人税減税を目指していたが、上院の野党労働党と緑の党はあくまでも反対の立場を貫き、ワン・ネーション党は「見習い生の政府援助」を条件に政府を支持するとしている。しかし、他の無所属諸派が、「現行のままでは支持できない」などの考えを表明しており、タンブル政権は今期の法人税減税成立を断念した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 タンブル首相は、「法人税減税を次の選挙の政策争点にする」意図を明らかにしている。

 世論調査では、保守連合政権支持率が29回連続で労働党支持率を下回っており、かつてタンブル現首相がトニー・アボット前首相を1票差で追い落としたのは保守連合支持率が労働党支持率を30回連続で下回った時だった。

 保守連合政権は法人税率を現行の30%から25%に引き下げる案を発表していたが、ビル・ショーテン労働党党首は、世論調査での労働党支持率の高さを背景に「公平な社会」を標榜し、「法人税減税が成立しても次期労働党政権が減税法を廃止する」と発表していた。

 3月28日、SA州選出のティム・ストーラー無所属上院議員が、「現行のままでは減税法案を支持できない」と表明、VIC州選出のデリン・ヒンチ無所属議員も減税法案不支持の態度を明らかにした。

 ストーラー上院議員は、「法人税減税による財政負担は本来急速な人口増加のためのインフラストラクチャ、教育、医療、社会の不平等を是正するために用いるべき財源だ」と語っている。

 ABC放送は、「5月予算案では、インフラストラクチャ・プロジェクトが大きな位置を占めることになるはずだが、その財源はひも付きということになるだろう」と伝えている。
■ソース
Coalition makes company tax cuts an election issue, infrastructure to feature in budget

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