TAS州政府、家主と低所得者賃貸人引き合わせ

家賃その他の条件に従って最高$13,000補助金

 TAS州は急に居住地として人気が高まっており、それに伴って住宅不足が起き、家賃が高騰している。そのため、乗用車内に寝泊まりしたり、キャンプ生活を続けている人々が話題になっている。

 TAS州政府はこの住宅問題打開策として、低所得者に低家賃住宅を提供する家主に対して最高額$13,000まで補助する計画を発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 また、ロジャー・ジェンシュ住宅担当新大臣はAirbnbなどの新しい短期宿泊形態に対する規制の可能性も残している。

 4月10日、ジェンシュ大臣は、「低所得世帯に適切かつ廉価な住居を提供するためのインセンティブ制度を発足し、家主に対してはその住所によって、$10,000から$13,000の補助金を支払うことを考えている。

 大臣は、「家主が低所得世帯に向けて長期の賃貸物件を提供するよう働きかける制度を考えている。家主に対して家賃収入を最低限1年間は保証するつもりだ。そうすれば110世帯に低家賃の住宅を提供できるようになるはずだ」と語っている。

 この160万ドルを計上したパイロット・プログラムは5月から発足し、2019年6月まで続けられ、2019年3月には審理が行われる。

 ホバートの賃貸空き室率はわずか0.3%で千戸の賃貸住宅があれば、そのうち空き家は3戸しかないという状態になっている。

 Airbnbのような一般住宅を短期宿泊に貸し出す民間事業は始まったばかりで、まだ市場に与える影響などもよく分かっていないが、借家人組合など福祉団体は、Airbnbなどの活動が現在の住宅不足に拍車をかけていると主張している。

 州政府は、AirbnbやStayzなどの活動を制限する考えを否定していた。しかし、ジェンシュ大臣は、「状況が変わった以上、政府も短期滞在宿泊が住宅市場に与える影響についても調査している。市場全体をよく理解し、どういう仕組みで動いているのかを知るために現在データを集めている」と語った。
■ソース
Tasmanian Government tries to matchmake landlords and low-income renters with cash

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