リバタリアン連邦上院議員利害抵触疑惑

炭鉱関連事業に投資し、問題の炭鉱開発を支持

 リバタリアン政治家として知られるデビッド・レヨンヒエルム自由民主党連邦上院議員は、インド系のアダニ社の炭鉱開発計画を支持していたが、アダニ炭鉱が輸出用石炭を船積みするアボット・ポイント石炭積出ターミナル経営企業の社債に投資した上で同企業の炭鉱開発を議会で支持しており、利害抵触の疑いが持たれている。

 同議員は議会において、アダニ社のカーマイケル炭鉱開発認可動議で支持票を投じている。しかし、連邦議会議員は、他のレベルの議会議員とは異なり行動規範を持っていないが、1970年代から連邦議会議員の行動規範明文化が要望されてきた。そのため、連邦議会平議員が利害抵触の可能性を知った場合にどう行動すべきを決める法令がない。そのような法令成立を求める運動はすでに50年になろうとしている。

 クリスチャン・ポーター法務長官は、政府が野党労働党の主張に同意してそのような機関を設立するためにはもう少し作業が必要だとしている。

 2016年9月、レヨンヒエルム上院議員は、「投資会社」アマビッドPty Ltd.を通してアダニ社のアボット・ポイント石炭ターミナル会社の社債に投資したことを発表しようとしていた。石炭ターミナル会社はアダニ・グループの一社であり、トラストを通してQLD州政府から同ターミナルの99年貸借契約を受けている。

 それ以来、同港湾およびアダニ社の鉱山に利害関係を持っていることを明らかにする一方、緑の党がアダニ社に対して批判的な動議を出すと数回にわたって反対票を投じてきた。

 また、同上院議員は議会でもアダニ社の例を挙げ、煩雑な役所の手続きや環境保護運動に対して苦情の発言を行ってきた。

 しかし、同議員は、なぜアダニ社関係の社債を購入したのか、いくら投資しているのか、そのような行為が利害の抵触になると考えないか、など、ABC放送の質問に対して回答を拒否したと伝えられている。
■ソース
David Leyonhjelm supported Adani in Parliament after investing in Abbot Point coal port

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