対スパイ活動法案、適用範囲を狭めることに同意

政府与党、労働党の支持取り付けに妥協案

 保守連合連邦政府与党は、外国政府の内政干渉を封じる法制を今議会で成立させたいため、野党労働党の支持を得られるところまで法案の包括的な修正を考えるとして労働党に提案した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 6月7日、与野党合同議会調査委員会は、外国政府の内政干渉とサボタージュに対する厳罰を盛り込んだ法案に協力して妥協案を盛り込むことで6月中の連邦議会通過の見通しを開いた。

 ただし、労働党の支持を得るためにはもう一つ議論を呼んだ条項である、「外国政府を代理してロビー活動をする者に公開制度による登録を義務づける」内容についてさらに労働党と妥協案を探らなければならない。

 慈善団体、大学、一部経営者団体などがすべてこの法案を批判しており、カソリック教会でさえ、「バチカンの代理人として登録しなければならなくなる」と警告している。

 政府与党は、どちらの法案もますます強まる外国政府の内政干渉を防ぐために必要としており、労働党の支持を得るよう働きかけている。

 6月7日夜にはクリスチャン・ポーター法務長官が、「登録義務を持つ団体や個人を、外国政府または外国政党の指示によって作業をする団体または個人に限定する。この修正案では、外国籍の民間企業のほとんどは、外国政府または外国の政党と密接な関係を持っていない限り、外国の団体とは見なさない」と保証した。

 また、大学も、「外国政府の資金援助を受ける研究者や外国研究機関と共同研究すればこの条項に違反したと見なされる可能性もある」と語っているが、ポーター長官は、「条項の文言を厳格化し、海外組織から資金を受けたり、共同研究する者が登録義務を持たないようにする」と語っている。

 労働党は、外国政府の代理人登録を義務づける条項が曖昧で中途半端な内容だと批判しており、ポーター長官は、7月28日に予定されている5人の連邦議員の補欠選挙までに新法案を新しい枠組みで実現したいとしている。
■ソース
Anti-espionage bill’s scope to be tightened in Government bid to gain Labor’s support

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