ショーテン連邦労働党党首、ABCの保護を訴える

全国自由党大会でABCの民営化決議通る

 自由党全国大会で、駐イスラエル豪大使館をエルサレム移転案とABC放送を農村部を残してすべて民営化する提案が可決された。

 これを受けて6月17日にはビル・ショーテン連邦労働党党首が、「自由党が次期選挙に勝てばますます大胆になり、ABCを売りかねない」と警告した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この自由党全国大会決議には拘束力がなく、連邦保守連合政権もその決議に縛られない。複数の連邦政権上級大臣は、「政府はABCの売却を考えていない」と議論沈静化を図っている。しかし、ABC放送の報道は、「このような決議が自由党全国大会で可決されたことは同党の内部の動きを示すもの」と論評している。

 マシアス・コーマン蔵相は、「政府はABC売却の考えはない」としているが、ミッチ・ファイフィールド通信相は繰り返し、ABCの報道に対する苦情をミシェル・ガスリーABC会長に送るなどの揺さぶりをかけている。また、自由党内には、公共機関の民営化を主張するメルボルンの保守系シンクタンク、Institute of Public Affairsの影響が強まっている。

 ショーテン労働党党首は、マルコム・タンブル連邦首相と自由党とがまったく無関係な実体で単に互いに話し合っているだけだという考えはまったくのナンセンスだと発言している。

 一方、労働党左派のVIC州党員は難民希望者の領外処理政策を廃止するよう求めており、連邦労働党の政策と対立するのではないか、という質問に対して、「私が自党党員と歩調を合わせて政策を進めていくことにかけてはタンブル氏よりはるかに優れている。私は自党で議論することを恐れないが、タンブル氏は自分の党の動きを恐れている」と語った。
■ソース
Bill Shorten says an election victory would ‘embolden’ the Liberals to privatise the ABC

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