テロリスト攻撃には警察が軍隊の出動命令要請

連邦政府、連邦議会に新法提出

 6月28日、連邦政府が、「テロリスト攻撃時に警察の軍隊出動命令要請」を簡素容易化する法案を議会に提出した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 さらにこの法案では陸海空の脅威に対する豪国防軍’(ADF)の出動を予め許可しておくことも可能になり、テロリスト事件の現場で軍隊が市民の検査、逮捕、行動規制などの権限を与えられる。

 このような措置については、リンツ・カフェ籠城事件や海外で多数の死者を出したテロ事件多発を受けて2017年に実施された国防軍対テロリズム問題調査でも勧告されていた。

 オーストラリアでは、テロ攻撃に対して軍隊を出動させるというのは最後の手段になるが、世界中でテロ攻撃がおきているだけにこの問題も再び関心を集めている。

 国家防衛法の改定案では、テロリスト攻撃や暴動など広い範囲にわたる計画的な暴力事件が起きれば州、準州政府がADFの出動を依頼することが容易になる。

 ただし、テロ攻撃が起きた場合でも指揮権は警察が掌握すること、また、テロ事件が、ADFの戦術急襲部隊(TAG)のシドニーやパースの基地から離れた地域で起きた場合には迅速に作戦を指揮することはできない。

 国防問題シンクタンク、Australia Defence Associationのニール・ジェームズ氏は、「抜本的な法制化を支持するが、このような慣行は150年前から行われていた。警察組織がまだ完備していない時代には政府は軍隊の出動を命令したものだ。この法律はそのような活動を公式化したに過ぎない」と語っている。
■ソース
Shakeup of Defence ‘call-out’ powers will make it easier for police to request military backup during terror attacks

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