日米豪が中国の一帯一路に対抗するインフラ政策

アジア太平洋地域の負担を軽減する民間投資

 中国はアジアから中央アジア、中東、アフリカ、東欧地域に「一帯一路」と呼ぶインフラストラクチャ投資を行っており、日米豪や西欧などでは中国の覇権主義として警戒心が高まっている。

 日米に豪も参加して、中国政府主導の一帯一路政策に対抗し、アジア太平洋地域の貧困国のインフラストラクチャ建設に民間の投資を引き寄せる計画が発表された。

 マルコム・タンブル保守連合連邦政権は詳細を明らかにしていないが、アジア太平洋地域の諸国が必要とするインフラストラクチャ・プロジェクトに政府の保証を与えることで民間の投資を引き寄せるというもので、一方、アジア太平洋地域の投資を受ける国に対しては地域の経済開放が長期的には個々の国にとって利益になることを説得するという内容。

 中国共産党政権の習近平主席のもとで一帯一路イニシャチブ(BRI)により、アジア太平洋地域各国でインフラストラクチャ建設ラッシュが起きており、日米豪3か国の政府は懸念をもってこれを見てきた。

 中国政権が後援するイニシャチブで港湾、道路、橋梁、鉄道、通信網などに何十億ドルもの投資が行われている。しかし、これがインフラ建設を受ける国の利益にならない戦略工作になりがちと考えている専門家もいる。

 シドニー大学のUS研究センターに務める貿易投資専門のスティーブン・カーチナー氏は、「日米豪3か国のこの制度は、中国のBRIに対して民間セクター主導の代替制度を用意するものだ」と述べている。

 さらに、「貧しい国にとっては、条件の難しい民間投資を引き寄せるよりも中国の資金を受け取る方がはるかにやりやすいということがある。日米豪はそれらの国に対して、中国の貸付条件は非常に緩いが、その金はいろいろと紐が付いており、最終的に投資を受ける国の主権を侵す結果にもなりかねないことを説得すべきだ」と語っている。

 これまでオーストラリア政府は、「BRIでの開発プロジェクトは不明朗で貧しい国が返済不可能な借金を抱え込み、中国の強要を拒否できなくなるおそれがある」と懸念していた。
■ソース
Australia joins US and Japan rival to China’s Belt and Road infrastructure spree

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