NSW州首相、気候変動基金から支給の計画

世帯・事業所のエネルギー・コストを削減を図る

 NSW州政府は、気候変動基金から7,200万ドルを引き出し、一部の事業所と世帯のエネルギー・コスト削減に充てると発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 8月20日、グラディス・ベレジクリアン州首相は、「250か所の製造業者には、省エネ設備とエネルギー消費を追跡するメーターの設置に3,500万ドルを分配する。また、低所得の賃貸居住者が省エネ型の光熱器具を購入するために2,450万ドルを分配する」計画を明らかにした。

 ベレジクリアン州首相は、「この措置で低所得賃貸居住者は光熱費を最高$400程度まで節約できるようになる」と発表している。

 また、「残りの資金は地方自治体に街灯をLED電球に切り替える資金として配分する。気候変動基金の使途として適切だと考えている」と語っている。

 8月20日の記者会見で州首相は、「金の使い道について心を砕いてきた。州首相としてここで申し上げたいが、温室化ガス排出量を減らし、環境にもいい選択を取ることだけでなく、州民の懐にも優しい政策を選びたい」と語った。

 しかし、National Conservation Council of NSWのケート・スモルスキCEOは、「ベレジクリアン政府のビジョンは、2050年までに純排出量をゼロにするという目標には十分ではない。NSW州は燃えているのに政府は水鉄砲を買うというのだ。発表された計画はある程度までは歓迎するが、省エネは全体の一部であり、解決策ではない。NSW州の最大の汚染源である石炭火力発電所をどうするのかという考えがないではないか」と語っている。

 州首相のこの発表と同じ日にマルコム・タンブル保守連合政権は、エネルギー法制から排出量削減目標の記述を取り除く考えを明らかにした。これは、石炭火力発電などの存続を求める保守連合内超保守派からのリーダーシップ攻勢をそらすためと見られている。
■ソース
NSW Premier Gladys Berejiklian announces Climate Change Fund money to reduce energy costs

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