タンブル連邦政府、法人税減税法案上院で否決

政権危機に次期連邦議会での提出を断念と発表

 マルコム・タンブル連邦政府の提出した法人税減税法案は、上院でポーリン・ハンソンのワンネーション党が反対票を投じ、否決された。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 連邦議会はタンブル首相が自由党党首と首班の座を巡ってピーター・ダットン内務相の挑戦を受け、党内超保守派の支持を受けるダットン大臣を48対35で破り、首相の座を守ったが、それ以後数人の閣僚がダットン支持を理由に辞表を提出している。また、ダットン氏も大臣を辞してバックベンチで再度挑戦を誓っており、その混乱の中での重要法案否決だった。

 この法人税率引き下げ法案が通過すれば大企業は5%の減税を受けるはずだった。年商5,000万ドル以下の事業の税率引き下げはすでに議会を通過しているが、年商5,000万ドルを超える企業の法人税率を現行の30%から25%に引き下げる法案は保守連合が多数派を占める下院を通過したまま1か月以上が過ぎても上院で止められたままになっていた。

 労働党と緑の党は一貫してこの法案に反対しており、政府与党が上院でこの法案を通過させるためにはワンネーション党の上院議員2人とさらに2人の支持を必要としていた。

 8月21日にはマシアス・コーマン財相が上院議員全員に向けて法案支持を訴え、「オーストラリアの事業税率を世界的にも競争できる水準に引き下げることに反対するなら、現在と未来の勤労国民を失望させることになる。議員諸氏はそのことをよく心にとめておいてもらいたい」と語った。

 ハンソン議員は、「法案に反対することで批判を受けているが、詳しい内容が明らかになるほど一般国民は法人税減税のコスト、現在のオーストラリア国民だけでなく未来の世代もどれだけコストを負担しなければならなくと知って、法人税減税に反対している」と反対理由を述べた。

 コーマン財相は、「今回廃案になっても将来政府は再び法人税減税に戻ってくる」と語った。
■ソース
Turnbull Government company tax cut plans fail to pass Senate

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