モリソン首相、フードバンク助成金削減案を撤回

農業団体をはじめ社会各界から猛烈な批判受け

 スコット・モリソン連邦首相は、困窮世帯に食料を提供する最大の団体、Foodbankに対する連邦政府の助成金の半減の計画を明らかにしたが、全国農業連合会(NFF)をはじめとして一般社会各界から猛烈な批判を受け、1日で計画を撤回した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 一方、Foodbankは、年間6,700万食を提供しており、困窮世帯食料救済団体としては国内最大で、ブリアナ・ケーシーCEOは、「計画撤回で一安心だが、食料救済活動総体としては、毎日の食事にも事欠く400万人以上の国民への食料支援を行っている。政府は、この部門に対する資金援助のやり方を考え直す必要がある。Foodbankの食料の40%ほどが農村地域の困窮世帯救済に充てられており、その大部分が旱魃の影響を直に受けている人達だ」と語っている。

 政府の当初の計画では、助成金予算をこれまでの2団体から3団体、SecondBite、OzHarvest、Foodbankに振り分けるために、これまでのFoodbankの予算を削る考えを明らかにしていた。

 また、この変更は、団体が助成金予算を巡って入札で競い合うものだったが、ケーシーCEOは、「お腹をすかせた子供に栄養を与える、あるいは困窮世帯の食卓に十分な食事を届けるという事業の予算に競売制度を適用するというのはまったく間違っている」と語っている。

 それ以前にはモリソン首相は、「旱魃地域への食料補助は地元経済を脅かさないような形で行うべきだ」とFoodbankへの助成金は従来通り年間$750,000とする」と発表していた。

 一方、助成金削減反対は労働党や緑の党だけでなく、農業団体や福祉団体などにも広がっており、さらには与党保守連合内からも、SA州のニコール・フリント自由党下院議員が、助成金削減計画に反対し、首相に懸念を伝えたと発表していた。

 また、ビル・ショーテン労働党党首も、「政府の愚かでけちくさい考えを24時間で撤回させた一般社会、農業団体、Foodbankの勝利だ」と称賛している。
■ソース
Scott Morrison reverses Foodbank funding cuts amid community backlash

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